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日立トリプルウィン株式会社給与計算アウトソーシングサービス GROW ASSIST

勤休管理ASPサービス

さまざまな勤怠情報を一括管理

法令の改定や勤務形態の多様化でますます煩雑になる勤怠管理

労働基準法の改正や派遣社員、裁量労働制に代表される勤務形態の多様化など、企業の就業環境は目まぐるしく変化しており、雇用形態・勤務形態もより柔軟で迅速な対応が必要となっています。しかし、一口に勤怠管理といっても、日々の数値のチェックから法改正への対応に至るまで網羅すべき領域は幅広く、専門的です。国内の労働人口が減少傾向にある中で、スタッフ一人あたりの業務がかさんでしまい、とても対応しきれないという企業が少なくありません。

管理現場の声

現場が抱える勤怠管理の悩み

現場の勤務形態が複雑化し負担が増している!

そんな時こそ

ASPサービスという選択が最適です!

ASPとは、Application Service Providerの略でネットワークを通じてアプリケーションの機能を提供するサービスのことです。
IT技術の進歩でクラウド環境が整備され、多数の遠隔情報も迅速に扱えるようになったことともあり、現在多くの企業で採用されています。

ASPサービス導入後の勤怠管理イメージ

ASPサービスの導入で現場の仕事が変わる!

  1. 導入・管理のコストを削減!

    ASPを利用することで、自社でシステムを開発する必要がなくなるため、導入に関わるコストや期間を圧縮できるほか、サービス提供元でシステムの保守・メンテナンスやアップデートが実施されるため、最新版のブラウザ対応など、管理に関わるコストや手間も抑えることができます。

  2. 勤怠関連申請も
    オンライン申請でデータ管理が可能に!

    勤怠管理情報をデータ管理する事で、作業負担が大幅に減少します。
    煩雑な管理も必要なくなり、人的ミス軽減にもつながります。

  3. 全国の事業所の勤怠情報が
    リアルタイムに分かる!

    全国に点在する事業所・従業員の勤怠情報をリアルタイムで把握できます。日次データや、月次データでの確認はもちろん過去にさかのぼって情報を確認することができます。

勤怠管理サービスを選択する時のポイントは?

注目が高まっているということは、競合サービスが乱立しているということでもあります。実際に、勤怠管理を扱うサービスは国内だけでも50以上も存在します。
本来負担を減らすためのサービスを選ぶために時間をかけるのは、本末転倒なことですね…。そこで、どのサービスが自社に最適かを見極めるためのポイントをご案内します。

  1. 自社の勤務形態に対応しているか?

    就業規則は業種や規模などによって変わってきますので、自社に無理なく対応できるサービスを選定する必要があります。
    また労働関係の法令は頻繁に改定されます。この点について対応可能かどうかも重要な要素です。

  2. 給与システムなどと連携できるか?

    勤怠管理の目的は従業員一人ひとりの正しい労務管理ですが、同時に給与計算上も重要な基礎データとなります。効率的な運用の為には、勤怠管理の実績データが給与システムと親和性があるかが重要となります。

  3. 大規模対応やセキュリティ対応は十分か?

    サービスの多くはサーバーの構築・運営もサポートしています。サービスの中には、その場で気軽に設置までできてしまうものもあるのですが、問題はサーバーのスペックやサポート体制です。
    朝の始業時間や給料日前の整理など、勤怠管理に関するデータは特定の時間にアクセスが集中します。
    とくに従業員規模が大きな企業の場合、集中するアクセスに耐えうるキャパシティかどうかはもちろん、その拡張性、バックアップ体制などは事前の確認が必須です。

日立トリプルウィンならそのすべてに応えるサービスがあります!

日立トリプルウィンの勤休管理ASPサービスは、業界1位のシェアを誇る就業管理システム「リシテア」をベースにしたシステムを採用。その信頼性はもちろん、柔軟な拡張性やサポート体制も業界随一です。

  • 「LYSITHEA」は、株式会社日立ソリューションズの製品です。
  • 従業員10,000人以上の就業管理パッケージ市場において
1,100万社 161万人以上が利用するするLYSITHEA(リシテア)

多様な雇用形態・勤務形態に対応できる
勤怠管理システムだから業種・規模を選びません。

事前に設定されたパラメータは4,000以上!大掛かりなシステム開発などすることなく、パラメータの値や組み合わせを変えるだけで様々な雇用形態・勤務形態に対応することが可能です。

様々な雇用形態・勤務形態に対応することが可能

必要な要素のみを選択し、企業規模に合わせた勤怠管理システムの構築が可能です。

20年間1,000社以上の豊富な実績と高い信頼性。

リシテアは1994年の販売開始以来、多種多様な企業に導入されてきました。数万人規模の実績も多く、大規模導入でどのような影響が起こりうるのか、その課題にどう備えるかなどのノウハウも豊富です。

500名以上の企業における導入実績

  • 製造業 240社以上
    製造業におけるリシテアの導入実績の内訳

  • サービス業 290社以上
    サービス業におけるリシテアの導入実績の内訳

  • その他業種 240社以上
    その他業種のリシテアの導入実績の内訳

  • システムベンダーの実績(2016年3月末現在)
  • なぜ、給与計算アウトソーシングベンダーは LYSITHEA(リシテア) を採用するのか? ASPサービスではない、自社専用の環境構築をご検討の方はこちら

プロジェクトごとの工数管理ツールとしても機能。

リシテアでは、単純な就業管理のみならず、どのプロジェクトにどのぐらい時間をかけているかを管理する「工数管理」機能も実装しています。日単位の合計勤務時間と各プロジェクトの合計作業時間が一致するよう「システム制御」をしていますので、本来の目的である「労務管理」と「プロジェクト管理」が、一つのシステムで完結することができます。

さらに!!日立トリプルウィンの給与計算アウトソーシングサービス「GROW ASSIST」と同時導入で、給与システムとの連携も可能に!より強力なソリューションをご提供いたします。

給与計算アウトソーシングサービス「GROW ASSIST」を同時に導入することで、勤務実績データの給与計算業務へのシームレスな連携を可能にします。

給与計算業務への連携がシームレスに

同じ日立トリプルウィンのサービスだから

  • 給与システムとの連携が
    シームレス!

    勤怠管理システムに、日々蓄積されていく一人ひとりごとの日次データを月間にて集計し、給与計算上で必要なデータを弊社にて出力し、給与システムへ連携致します。

  • 運用時はもちろん、
    制度変更時にも給与計算を
    意識した設計ができる!

    勤怠管理では労務管理はもちろんのこと、該当月における一人ひとりの超過勤務時間等を正確に給与計算に連携する必要があります。弊社であれば給与計算との連携を加味して設計しますので、「反映もれ」などのケアレスミスがなくなります。また就業規則などの制度が変更される場合にも、給与システムの設定状況も加味したご提案が可能です。

日立トリプルウィンならではの盤石のセキュリティ

データセンターが機能停止した場合を考慮し、東日本と西日本にデータセンターを分散配置しています。一方のデータセンターが機能停止した際にも、他方のデータセンターが速やかにサービス提供を再開します。(対応予定)

データは日立グループ会社のデータセンターで、24時間365日監視。日時バックアップデータも保管されています。

データセンターだけでなく、執務環境や運用体制への影響も考慮。非常時対応として、シンクライアントネットワークで、国内拠点より運用対応が出来る体制を整えています。モバイルPC端末を経由して自社ネットワークを参照可能な環境を構築しており、場所や人に特定されない体制を用意しています。
また、シンクライアント端末には一切の業務データは保存されず、データの書き出しも厳格に物理的な制御を実施。業界最高レベルの管理体制を保持しています。

天災地変の発生時でも、全国にあるシンクライアントネットワークで安全・安心。

導入フロー

システムの導入は、勤怠管理に長けた導入スタッフが、これまでに培ったノウハウを生かし、お客様に最適な導入プロセスや業務フローの見直しなどをご提案いたします。
また、必要に応じて、パッケージベンダーのSEとチームを組むことで、お客様の多岐に渡るご要望に対応することが可能です。

本稼働までの導入フロー

勤怠管理や給与計算業務に関するお困りごとなど、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ・資料請求
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03-3503-7360
  • 日立トリプルウィンの総合ソリューション

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給与計算や人事・経理業務に関するお困りごとなど、お気軽にご相談ください。

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情報セキュリティに対する取り組み

給与計算 アウトソーシングとは?

GROW ASSISTで会社が変わる!

プライバシーマーク

日立トリプルウィンは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より個人情報について適切な取り扱いが行われている企業に与えられる『プライバシーマーク』の使用許諾事業者として認定されています。

ISMS

弊社登録範囲
日立トリプルウィン株式会社
BPO事業本部
公共サービス事業本部
本社

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