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日立トリプルウィン株式会社給与計算アウトソーシングサービス GROW ASSIST

マイナンバー制度

マイナンバー制度導入の目的

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されます。

  • 行政の効率化
    • 行政機関などにおけるさまざまな情報の照合、転記、入力時間および労力の大幅削減。
    • 複数業務の連携による重複作業の削減。
  • 公平・公正な社会の実現
    • 社会保障の給付漏れや不正受給などの防止。
  • 国民の利便性の向上
    • 行政手続の簡素化(添付書類が不要)による国民負担軽減。
    • インターネットを活用した行政機関からの通知確認および各種申請。

GROW ASSIST 給与計算アウトソーシングのマイナンバー制度対応

企業に求められるマイナンバー管理体制

企業においては、マイナンバー制度対応のためのさまざまな管理事務が発生します。

  • マイナンバー
    取り扱いの流れ
  • 法的義務
  • マイナンバーの
    利用場面の例
  • 想定される
    主なリスク
  • 企業に求められる
    対応の例
  1. 準備
      • 安全管理措置の整備
    •  
      • 管理体制整備の遅延リスク
    • 企業内での
      業務実施が必要
      • 個人番号を取り扱う
        事務範囲・担当者の明確化
      • 特定個人情報などの
        範囲の明確化
      • システム改修の検討
      • 基本方針の策定
      • 取り扱い規程などの整備
  2. 収集制度開始時に一斉収集が必要
      • 提供の求めの制限
      • 利用目的の明示
      • 本人確認措置
      • 入社
      • 身上関係変更
        - 結婚
        - 被扶養者追加 など
      • 収集漏れのリスク
      • 利用目的の不提示リスク
      • 本人確認書類の不備リスク
    • 管理・運用のための
      事務負荷が発生
      • 提供を求めることができる
        範囲の明確化
      • 利用目的や範囲を明記した
        通知書の提示
      • 通知カードのコピーと
        写真付公的証明書の収集
      • 保管庫の施錠管理と
        マイナンバー利用記録の
        作成
      • マイナンバー記載帳票専用
        の保管設備の設置
      • 利用目的に応じた
        マイナンバーの
        記載・未記載
      • データの暗号化
        (システム管理の場合)
      • アクセス制御の設定
      • システムの
        アクセスログの記録
      • 削除・廃棄記録の作成
      • データの物理削除
      • 法的保存期間の管理
  3. 利用・保管
      • 安全管理措置
      • 目的外利用の禁止
      • 税務手続
        - 年末調整
        - 源泉徴収
      • 社会保険手続
        - 厚生年金保険
        - 雇用保険 など
      給与計算
      業務
    • 最も回避しなければ
      ならないリスク
      • 情報漏えいリスク
        - 不正アクセスのリスク
        - 利用範囲外での
          利用リスク
        - 提供不可先への
          提供リスク
  4. 提供
      • 提供制限
      • 社会保険手続き
        - 社会保険届出事務 など
  5. 削除・廃棄
      • 保管制限
      • 退職
        - 源泉徴収 など
      • 廃棄漏れリスク
管理段階毎の取り扱いについて法的義務あり

マイナンバー取り扱いにおける外部委託のパターン

マイナンバーの取り扱いにおいて、外部委託を行う範囲次第で、制度開始後の負荷が大きく異なることが想定されます。

外部委託を行う範囲により変わる制度開始後の負担:全て自社で対応,「一斉収集」のみ外部委託,「マイナンバー取り扱い(収集〜削除/廃棄)および給与計算業務」を外部委託

マイナンバー対応業務を外部委託する場合、委託先における安全管理措置についての必要かつ適切な監督が必要です。
信頼できる委託先を選定することで、マイナンバー取り扱いにおいて発生するリスクや委託先を監督する負荷の軽減が見込まれます。

企業に求められる対応
法的義務

委託先の監督

委託先(再委託、再々委託を含む)に対し、委託したマイナンバー関連業務が適切に行われるよう、必要な措置を行う。

マイナンバー制度の対応にお困りではありませんか?

  • 業務担当者をこれ以上増やせない。
  • 人事給与システムの改修には時間と費用がかかる。
  • 自社でマイナンバーを運用すると、セキュリティリスクが高まる。
  • 違反には刑事罰も含む厳しい罰則が科せられる。

日立トリプルウィンのアウトソーシングで解決します。

GROW ASSIST 給与計算アウトソーシングのマイナンバー制度対応

マイナンバー制度のアウトソーシングは、日立トリプルウィンにお任せください。

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